近年注目されている「ふるさと納税」についての掲載です。
年末が近づき、今年も「ふるさと納税」の期限が迫ってきました。
ご自身の出身地に限らず全国の自治体に寄附ができ、税金還付・控除ができる制度として
ご存じの方も多いかと思います。
今回は、年末にかけて よくお問い合わせいただく代表的な質問をまとめました。
ふるさと納税を未経験の方は、この記事をきっかけに検討されてはいかがでしょうか。

なお、ふるさと納税を行った際に発行される「寄附金受領証明書（受領書）」は、
確定申告に必要な書類ですので大切に保管ください。

（Q.1）
いつでも ふるさと納税を行えますか？
（A.1）
いつでも行うことができます。
ただし税の軽減については、「1月～12月」の年単位です。

（Q.2）
同じ家庭内なら、誰の名前でも良いですか？
（A.2）
寄附金控除を受けるためには、その「納税者本人」がふるさと納税を行う必要があります。
また、ふるさと納税を行う名義も「本人」である必要があります。

（Q.3）
ふるさと納税を行う自治体は、複数でも良いですか？
（A.3）
自治体の数に制限はありません。
ただし寄附金控除の額には、寄附をした人の年収に応じて「上限」があります。
※「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を適用する場合は、「5自治体」以内です。

（Q.4）
寄附金控除の上限額を教えてください。
（A.4）
ふるさと納税を行った方の「収入」や「他の控除等」の状況により異なります。
総務省のホームページにある「ふるさと納税額の目安一覧」を参考にしてください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html#block02

いかがでしたでしょうか。
弊社では昨年度の実績を基に、全額控除される ふるさと納税額の上限額(概算額)を
ご案内する事が可能です。
不明点などあれば、お気軽に弊社担当者 または 代表電話(059-353-6767)までご連絡ください。

【出典】
総務省：https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/080430_2_kojin.html