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- 令和3年度補正予算にかかる中小企業関連主要事業のご案内
令和3年12月20日、令和3年度補正予算が可決しました。中小企業関連の主要事業をご案内致します。
〇事業復活支援金
2022年3月までの見通しを立てられるよう、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付します。
〇資金繰り支援
・政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の申込期限を年度末まで延長します。
・資産査定上「資本」とみなせるため、民間金融機関の支援が受けやすくなる日本政策金融公庫による資本性劣後ローンを令和４年度も実施します。
・金融機関の伴走を条件に保証料が引き下がる伴走支援型特別保証を、利用上限額を引き上げたうえで、令和４年度も実施します。
〇生産性革命推進事業
➀ものづくり補助金
・赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率引上げを行います（最大1,250万円、補助率2/3）。
・グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます。
グリーン枠：最大2,000万円
デジタル枠：最大1,250万円、補助率2/3
②持続化補助金
・赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む事業者や、事業規模の拡大に取り組む事 業者向けに特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げます。成長・分配強化枠：最大 200 万円、補助率原則 2/3 （赤字事業者の場合には 3/4 ）
・後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠、インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を創設し、上限額を引き上げます。
新陳代謝枠：最大200万円
インボイス枠：最大100万円、補助率 2/3
③IT導入補助金
・インボイス制度への対応も見据えたITツールの導入補助に加え、PC等のハード購入補助等を行います。
④事業承継・引継ぎ補助金
・事業承継・引継ぎに係る取組を、年間を通じて機動的かつ柔軟に支援します。
⑤事業再構築補助金
・売上高減少要件を一部緩和するなど使い勝手を向上させます。
・業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者に対する特別枠を創設します。（最低賃金枠等も継続）。最大1,500万円/補助率3/4（中小）
・グリーン分野への取組に対する特別枠を創設します。売上高減少要件撤廃、最大1億円/補助率1/2（中小）
