『経営者・人事総務担当者が確認すべき法改正まとめ（人事・労務編）』

講師：特定社会保険労務士　深山拓宏

日時：2022年1月17日（月）16：00～16：45

2022年の始まりに、その年に施行が予定されている、 労務関係の法改正・制度変更について、弊社社会保険労務士がお話をさせていただきます。 中でも、令和4年4月に施行される「改正育児・介護休業法」については、 企業規模に関わらず対応が必要で、長期的な視点での働かせ方の見直しを求められる法改正となっております。 「働き方改革」の時流が広がる社会情勢の中、対応が漏れると、 労使関係の悪化や経営者の責任問題になりかねません。 それぞれの制度のポイントと会社として対応すべき内容を簡潔にご説明いたしますので、 これを機に是非、最新の改正をご確認いただき、2022年以降の人事労務戦略を考える一助としていただければと思います。

■(令和4年1月～)
・健康保険 傷病手当金及び任意継続被保険者制度の見直し
・雇用保険 65歳以上のマルチジョブホルダー制度開始
■(令和4年4月～)
・年金制度 在職中の年金受給の在り方見直し
・中小企業のパワハラ防止法の義務化適用
・女性活躍推進法の改正 従業員数101人以上
・改正育児・介護休業法の適用
■(令和4年10月～)
・短時間労働者の社会保険適用拡大 被保険者数101人以上