行政

建設業許可

建設業の許可を受けたい。

建設業許可とは、注文者から請け負って工事（元請け・下請けを含みます）をする場合に必要な許可を言います。1件の請負金額が500万円（税込）以上の工事をするにはこの建設業許可を受けていなければなりません。許可を受けるには経営業務管理責任者・専任技術者がいること、欠格事由に該当しないことなど様々な要件があります。この許可は年に一度の届出や内容の変更に伴う届出、さらに5 年に一度の更新が必要です。建設業許可を受けるためには、事前の準備や要件の確認等が大事になってきますので、申請をお考えの方はぜひ、当事務所へご相談ください。

経営審査

経営審査で高い点数を取りたい。

建設業業者として、国・公団・市などが発注する公共事業を請け負うための入札に入るためには必ず経営事項審査を受けている必要があります。公共工事を発注する国・公団・市などは、上記の経営事項審査の結果＋独自の主観的事項を点数化し、その業者が安心して工事を任せられる業者かどうか判断しています。つまり、この格付けを上げれば、公共工事の受注が多く見込めますが、格付けが低い状態だと経営事項審査を受けたものの思ったより公共工事が請け負えないということが考えられますので、経営事項審査への対策はとても重要です。経営事項審査は手続きが繁雑であり、計算や必要書類の準備も非常に複雑ですので、是非プロである我々にお任せ下さい。また、経営事項審査の評点を短期計画・長期計画でアップできるようにコンサルティングも行います。ぜひ、ご相談ください。

各種法人設立・許認可等

各種許可申請は当事務所にご相談ください

繁雑な手続き、複雑な必要書類の準備はプロである我々にお任せ下さい。許可によっては資産の要件、業務や資格、講習の受講経験が必要ですので、申請をお考えの方は事前に当事務所へご相談ください。

当事務所では、各種法人設立や労働者派遣事業の許可、有料職業紹介事業許可、産業廃棄物処理業、運送業等許可に関するコンサルティング・書類作成代行をさせて頂いております。上記のような許可以外にもたくさんの許可がありますが、許可によっては資産の要件があったり、業務や資格、講習の受講経験が必要であったりしますので、申請をお考えの方は事前に当事務所へご相談いただければ対応をさせて頂きます。

【許可の申請・コンサルティング】

• 会社等各種法人の設立手続
• 産業廃棄物処理業許可
• 運送業等許可
• 各種契約書・協議書等権利義務に関する書類の作成